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    4月1日以後の事業年度から復興特別法人税が課税されます

    • 2012.03.29 Thursday
    • 09:09
     JUGEMテーマ:ニュース
    弊所ホームページの税務トピックスより・・・

    4月1日以後の事業年度から復興特別法人税が課税されます。

    中小法人の4月1日以後にスタートする事業年度から、税率1.9%の復興特別法人税が課税されるので注意が必要です。
     平成23年度税制改正で中小法人の法人税の税率が22%から19%に引き下げられるとともに、平成23年11月30日に国会で成立した「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に盛り込まれた「法人税額に対する10%の付加税(1.9%)」である復興特別法人税が、今年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになっています。 
     原則の法人税率も30%から25.5%に引き下げられ、同時に税率2.55%の復興特別法人税が4月1日以後開始する法人の事業年度から適用されます。 
     こうした法人税の税率引き下げと復興特別法人税の創設により、問題となるのが地方税を含めた法人税の実効税率です。現行の実効税率は40%ですが、復興特別法人税の創設などの措置により実効税率は39%になります。すなわち、1%の減税となるわけです。

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