ふるさと納税
- 2007.06.29 Friday
- 21:08
当事務所HPのトピックスより・・・
ふるさと納税に若者の半数が賛成。でも大都市納税組みが多い
「ふるさと納税」に関する20代〜30代の意識調査を特定非営利活動法人政策過程研究機構(本部:東京都渋谷区、福田隆之事務局長、PPI:NPO シンクタンクPPI)が行いました。それによると、大都市部でも半数以上が賛成しています。
このほどPPIが実施した「ふるさと納税」に関する意識調査は、今年6月13日から15日の3日間にわたってインターネットを通じて行われたもので、全国の20〜30代の男女1,172人から回答を得ています。
まず、ふるさと納税制度が実際に導入された場合に、一定額を「ふるさと納税」に振り向けるという人の割合は、現時点で71.0%に上っていて、PPIでは「制度導入に対する理解の素地は広がっていると言える」としています。同制度導入の趣旨についても全体の55.5%が賛同していて、都市部居住者(東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉・千葉・兵庫、以下同様)だけで見ても52.4%と、過半数以上の賛同が得られていました。
次に、同制度の導入に賛成と答えた理由について見てみると、トップは、「地域間格差の是正に期待」(53.1%)で、続いて「地域貢献手段の増加を歓迎」(50.3%)となっています。これに続いて36.8%が「導入によって自治体が今以上に努力する」ことを期待している点をとらえて、PPIは「副次的な効果として、各自治体がふるさと納税獲得のために競って行政サービスの質や効率を向上させることを予見し望んでいる声が大きいことが明らかになった」と分析しています。しかし、「実際に制度を導入した場合の格差是正効果には疑問が残る」としました。なぜならば、納付したい地域が含まれる都道府県の上位に、北海道や沖縄に続いて大阪や東京などの大都市が挙げられるなど、期待されているほどには都市から地方への税収還流がなされない可能性があることが分かったからです。