事務所の風景

限度額承認申請

2012.05.16 Wednesday
11:10

JUGEMテーマ：ビジネス

最近たまたまなのでしょうが、顧問先で同じ手続が続いたのでブログにも書いてみます。

健康保険には、70歳未満の方の入院時の窓口負担を軽減するための制度として限度額承認申請という手続があります。

これから入院するなど高額な医療費がかかる場合に、事前に医療機関の窓口に限度額適用認定証を提出することで一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができます。

高額療養費では一旦窓口で支払った後にけんぽ協会に請求しなければならないため負担が重かったものを現物支給化したものです。

あまり知られていないようですが、けっこう便利な制度です。

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男性の育児休業取得率が過去最高に

2012.05.08 Tuesday
09:35

JUGEMテーマ：ニュース

厚生労働省の調査で男性の育児休業取得率が過去最高となったことがわかりました。

とはいえ取得率は2.63％ということですのでまだまだ男性にとって育児休暇が取りにくいことに変わりはないのでしょうね。社会保険労務士として仕事と家庭の両立支援が少しずつすすむようにお手伝いしていきたいと思います。

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建設業の社会保険未加入問題に対して指導強化の流れ

2012.05.07 Monday
13:13

JUGEMテーマ：ビジネス

ここにきて建設業界の社会保険未加入問題に対して指導を強化するといったニュースがいくつか流れていますね。確かに製造業と比較して未加入の割合が高いようです。

本来は法人であれば当然に適用するのが原則なのですが、この経済情勢の中、未加入の事業所に対していきなり加入となるとけっこう厳しいですね。建設業はどうしても社員数が多くなるので保険料の負担もその分厳しくなってしまいます。今後の対応にも注目ですね。

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GWはいかがお過ごしですか？

2012.05.03 Thursday
13:47

GW後半がスタートしました!府中は今日からお祭りですが今日はあいにくの雨模様ですね。
当事務所はカレンダー通りの営業ですが、ご予約のお客様との相談業務は行っております。連休中にいろいろと相談したい方はホームページからご連絡下さい。

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スタッフの西山です。

介護事故において、成年後見人にはどのような対応が求められるのでしょうか？
成年被後見人の事故は、まず、①身上監護に関する事故と②財産管理に関する事故に分類できます。

①身上監護の事故には、身体に関する事故と身体以外に関する事故があります。

身体に関する事故⇒打撲、骨折、床ずれなど介護事業所の職員などの介護サービスが適正に行われないことで、事故が発生する場合が考えられます。成年後見人は、被後見人を医療機関に通院、入院する手続きをとり、家族に連絡し、主治医や介護事業者と事故の原因を確認します。そして、事故が介護事業所の故意、過失により発生した場合には、介護事業所に損害賠償を請求します。

身体以外に関する事故⇒購入あるいはレンタルした介護用品の品質に欠陥がある場合、欠陥商品を交換したり、売買契約やリース契約を民法や消費者契約法により取り消したり、被った損害の救済策を考えなくてはなりません。

②財産管理の事故としては入所している施設の倒産と成年被後見人の財産が侵害された時が考えられます。

施設の倒産⇒倒産した施設に残る場合は、施設の再建の見通し再建されるまで光熱費の支払いや介護サービスの提供のされ方を確認する必要があります。新たな施設を探す場合は、新たな施設に入所する財源があるのか確認する必要があります。

被後見人の財産の侵害⇒介護職員から現金や貴金属が盗難されることが考えられますが、貴金属や成年後見人が管理していない現金は事故の発覚がされにくく救済が困難の場面もあるようです。

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内証証明の基礎知識（２）

2012.04.19 Thursday
13:04

スタッフの西山です。

内容証明を発送しても、届かないときはどうなるのか？
３通りのパターンがあります。

相手方が不在であった場合

書留郵便物は配達されず、いったん配達郵便局に持ち帰り、受取人宅には「不在配達通知書」がおかれ、郵便物自体は配達郵便局に１週間留め置かれます。
相手方がこの期間に何の連絡もせず取りに来ないと、郵便物は、「留置期間経過」の付箋が貼られて差出人に返却されます。
この場合、通知は相手方に届いたことにはなりません。
直接相手に会って伝えるか、内容証明のコピーなどを普通郵便で送付するなど、相手方に受け取ってもらえるように促す工夫が必要です。

相手方が受け取りを拒絶した場合

相手方が拒絶した旨を記載した付箋とともに内容証明郵便はすぐに戻ってきます。
この場合は、通知が到達したという効力は発生します。

相手方の居所がわからないとき

転居先不明で戻ってきてしまいます。（届いたことにはなりません。）
この場合は、「公示送達」という方法があります。
「公示送達」は、相手方の最後に住んでいた場所の簡易裁判所に申出ます。
裁判所は送達すべき書類を保管し、これを裁判所の掲示板に掲示し、官報や新聞にも掲載します。
最後に官報又は新聞に掲載した日、又は掲示を始めた日から２週間経過したとき、意思表示は相手に到達したものとみなされます。

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内容証明の基礎知識

2012.04.18 Wednesday
14:21

スタッフの西山です。

内容証明とは？

郵便法という法律に規定されている「内容証明制度」を利用して発送される特殊な取り扱いをされる郵便物のことで、「文章の内容」と「差出年月日」を公的にしかも確実に証明するものです。
内容証明郵便は、必ず書留郵便で出します。
また、これに「配達証明」をつけることによって、書面が相手方に届いたことと届いた時期も証明されることになります。
意思表示の多くは相手に到達したときに効力が発生しますので、内容証明に必ず配達証明をつけましょう。
　
内容証明のメリット

①文章の内容が公的に証明されること。
②発信の日時が証明されること。
③配達証明によって、届いた年月日も証明されること。
④内容証明郵便は相手に出すもの、郵便局保管用、自分の保管用と３通作るので、たとえ控えをなくしても困らないこと。
⑤心理的圧迫、事実上の強制の効果があること。
⑥真剣さを表明できること。
⑦証拠作りや、相手の出方をみる事ができること。などです。

内容証明のデメリット

①形式や使用文字に制限があること。
②内容証明文書以外の同封はできないこと。
③出すタイミング、誰宛に出すかなどに気を配らなくてはならないこと。
④書き間違い、不用意な記載は、相手方の有利な証拠として利用される可能性があること。などです。

内容証明作成の基礎

用紙　種類や大きさに特別の規制はありません。　
標題　簡潔に「通知書」「回答書」と書けばよいでしょう。
字数、行数
　　　　縦書きの場合、１行２０字以内、１枚２６行以内　
　　　　横書きの場合、１行２０字以内、１枚２６行以内
　　　　　　　　　　　　　　1行１３字以内、１枚４０字以内
　　　　　　　　　　　　　　１行２６字以内、１枚２０字以内　
　
文字　使用できる文字は、かな、漢字、数字および固有名詞の英字に限られます。　　　　　
数字　算用数字でも、漢数字でもよい。（漢数字の方が一般的）
記号　一般に記号として使用されるものは１個１字として使用できます。
字句の訂正　訂正、挿入、削除をする場合には、該当箇所に訂正、挿入、錯誤を　施した上で、その字数および訂正の内容を欄外の余白に、「壱字加入」「弐字削　除」「参字訂正」というように記入して、送付する文書、謄本それぞれに捺印し　なければなりません。
　
文章の最後に、差出年月日、差出人の住所氏名、相手方の住所氏名を記載します。

用紙が複数になる場合　ホッチキスなどで綴じた上、そのつなぎ目に契印を押します。必要な通数（同一内容の書類の作り方は、カーボンでもコピーでも手書きの書き写しでもかまいません)
　
相手が一人の場合　郵送用１通と謄本２通の計３通が必要です。
完全同文内容証明の場合　受取人の数だけの郵送用文書と謄本２通が必要です。　　　
不完全同文内容証明の場合　各受取人の宛先を書いた郵送用文書各1通と受取人全員の住所氏名を連記した謄本2通が必要です。

内容証明の出し方

①内容証明郵便は、郵便物の集配業務を取り扱う「集配郵便局」と地方郵政局長が特に指定した「無集配郵便局」でしか扱っていません。

②提出するものは、郵送用文書と謄本（通常３通）、封筒（表面に受取人の住所氏名、裏面に差出人の住所氏名を記載）、料金です。

③料金　内容証明にかかる費用（手紙１枚で４２０円）＋郵送料（８０円）＋書留料（４２０円）＋配達証明料（差出時３００円）＝１２２０円　　　
手紙は１枚増えるごとに２５０円追加、速達で出す場合は速達料（２７０円）が加わります。
　　　
同文内容証明郵便の場合は、２人目以降の内容証明料は半額になります。

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契約書の基本

2012.04.17 Tuesday
12:37

スタッフの西山です。

これからの時代において自分の権利を守っていくに当たって契約書がますます重要になると思います。そこで、契約書の基礎を整理してみます。

契約書の構成について

表題（タイトル）　契約の内容が単一の場合は具体的に「売買契約書」「家屋賃貸借契約書」と記載します。契約の内容が複合的なときは、「継続的商品取引等契約書」のように「～等契約書」と記載して含みを持たせます。

前文　「○○株式会社（以下甲という）と、△△株式会社（以下乙という）との間で～の売買に関して、左のとおり契約する。」のように記載する。ここでは、①契約当事者を確定する、②双方の名称を何度も書くことの煩雑さを避けるために甲、乙というような略称を使うことを記載しておく、③契約の趣旨、目的を記載して個々の条項の解釈の指針とする、などを目的としています。

本文　債権債務の詳細を条文ごとに記載します。

作成年月日　契約の有効期間を確定したりする基準となります。公に証明したい場合は公証役場で確定日付をもらいます。

契約当事者の記名押印　個人の場合はその住所を記載し署名押印します。法人の場合は本店の住所、法人名を記載し、代表者が署名押印します。印鑑は実印を用いるのが望ましいです。

目録　物件の表示を記載して対象物件を特定します。子の表示は、契約条項中に表記するか、別紙としてつづった物件目録に物件や商品名を表記し、それを引用するという方法をとります。

収入印紙の添付　印紙税の定めにより、収入印紙の添付が必要な契約書があります。契約書を複数作成するときはそれぞれに添付が必要であり、添付した印紙は消印をする必要があります。ただ、印紙の添付の有無と契約の効力は関係ありません。
　
後書き　　契約書の作成通数を記載します。一般的には当事者の数だけ作ります。これは、契約書の紛失、改ざんを防ぐことと、債務不履行になったときに各当事者が法的手段をとるときに必要だからです。

契約書に入れておいた方がよい条項

①履行期限、存続期間　売買などの一回限りの契約では履行期限、賃貸借などの継続的な契約には存続期間が必須です。

②解除解約条項　解除できる事由として、債務不履行のほかに、手形、小切手の不渡処分、租税公課の滞納処分、差し押さえ、仮差押、仮処分、民事再生法の申し出、破産の申し出、などを受けたときを入れておきます。また法律上は解除には催告が必要ですが、催告なしで直ちに解除できる条項を入れておきます。

③損害賠償条項　あらかじめ損害賠償額を定めたり、違約罰の定めを入れておきます。

④保証、連帯保証　契約者の当事者が個人会社などの場合には、代表者個人に連帯保証させることが大切です。

⑤危険負担条項　動産売買などにおいて、一方の債務が債務者の過失によらずして履行不能になった場合、民法では特定物に関する物件の設定又は移転を目的とする場合は債権者（買主）が負担するが、それ以外の場合は債務者（売主）が負担することになっています。ただこれは任意規定なので契約条項でその規定を排除したり修正したりすることができます。

⑥担保責任条項　売買契約で、目的物に瑕疵があれば、売主に担保責任が生じます。この責任は民法に規定がありますが、期間や責任の内容など契約で特約を定めることができます。

⑦諸費用の負担　取引によってかかる租税や諸費用はどのように負担するか、はっきり定めておくべきです。

⑧期限の利益条項　期限の利益とは、所定の期限までは履行はしなくてよいという債務者の利益のことです。金銭貸借や継続的商取引の場合に絶対に必要になるのが、期限の利益を喪失させる条項です。期限の利益喪失の事由として挙げられるのは、債務不履行、手形不渡り、破産などの申し出です。

⑨規定外事項についての協議条項　規定外事項について、協議する旨の条項を入れることが多いのですが、あまり実用的意味は無いと思っておいた方がよいでしょう。

⑩裁判管轄条項　裁判管轄は法律では債務者の住所地にするのが原則になっているので、取引の相手側が遠隔地の場合に、必ず定めておく必要があります。

⑪公正証書強制執行認諾　金銭債務の履行を確保するためには、強制執行しなければなりません。公正証書で契約し、執行認諾約款をつければ、それがすぐに可能です。

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相続分の譲渡

2012.04.13 Friday
17:48

スタッフの西山です。

自分に相続分があるのだが、遺産分割協議に時間がかかりそうであり、早くお金が必要だ、というとき、自分の相続分を相続人以外の誰かに譲渡できるのでしょうか？
これは、認められます。
ただ、残りの相続人の遺産分割に支障をきたさないように、｢相続分取戻権｣がという規定があります。
この規定は、譲渡した相続人以外の相続人が、譲受人に対して譲渡相続分の価格と譲渡費用を償還することによってその譲渡された財産を取り戻すことです。
これは、他の相続人が多数いるときもその一人が単独でできますし、譲受人の承諾を必要とせず一方的な意思表示で行うことができます。
代金は、取り戻したときの時価を支払います。（譲受人が相続分を受け取ったときの代金と異なる場合があるので注意してください。)
この相続分取り戻し権は譲渡のときから１年以内に行わなければ消滅します。

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戸籍の用語解説

2012.04.12 Thursday
17:11

スタッフの西山です。

相続手続きでまず最初に行うことの一つに戸籍の取り寄せがあります。当事務所もそのお手伝いを行うことがありますが、わかりずらい用語がありますね。

戸籍に関してよく用いられる語句の意味を正確に把握したいところです。

除籍
二つの意味で用いられます。
一つ目は、ある戸籍に記載されている構成員の一人が婚姻や死亡によってその戸籍から除かれることです。
もう一つは、ある戸籍に記載されている人全員が婚姻や死亡などによって戸籍から除かれ、その戸籍に誰もいなくなった結果、戸籍簿から除籍簿へ移し変えられた戸籍のことです。（この除籍された戸籍謄本の写しのことを、除籍謄本といいます。）

改正原戸籍

戸籍は、明治以降これまで、法律の改正やコンピューター化等により、何度か形を作り変えられています。（明治１９年式戸籍、明治３１年式戸籍、大正４年式戸籍、現行戸籍、コンピュータ化された現行戸籍）
そしてその改正される前の戸籍のことを「改正原戸籍」といいます。
ここで、基本的には戸籍の記載事項は移し変えられるのですが、改正当時に在籍する人のみ写し変えて、改正前に婚姻や死亡などで除籍された人は移しかえられません。

戸籍の再製

戦争や自然災害（地震など）などで戸籍がなくなった場合や戸籍が破れたりして将来戸籍がだめになるおそれのある場合に作り直すことを、「戸籍の再製」といいます。従前の戸籍をそのまま写し変えます。

戸籍の附票

戸籍に記載している人の住所と戸籍を関連づけるために、住所の変遷が記録されている帳簿のことをいいます。

転籍

戸籍の所在地を別の所在地に動かすことをいいます。

ちなみに、戸籍関係の書類は市町村役場で取得できますが、手数料が必要になります。
戸籍謄、抄本　　　　　１通　４５０円
除籍謄、抄本　　　　　１通　７５０円
改正原戸籍の謄、抄本　１通　７５０円　

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